日本は原子力開発に市民の声は要らないと判断。

　９月25日夜　NHK教育番組　
　
「原発事故への道程　②」を見ました。

これまでの原子力発電所建設にあたってきた、各種委員会での発言などの
検証を行い、どうして「原発が安心」であると、言われてきたのか・・・
専門家の意見はどうであったのか・・・ということが、取材を通じて検証されていました。

私たち市民、国民は知らなかったでは済まされない、後世の子孫に対し重い責務を追っています。
情報を知る努力をすることで、少しでも正しい判断、正しい努力をすべきであると思います。

賛成派の意見も、反対派の意見も、その背景も客観的な判断ができる情報を得る努力を
すべきであると思いました。

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原発建設に関する裁判
　　四国、愛媛県にある伊方原発は、建設時から反対運動が起き
　　１９年間に及ぶ裁判を行なってきました。

　　伊方原発の問題点
　　　建設場所が、四国の西の先端、事故が起きた場合西風により
　　　四国全土は元より、阪神地域が全て放射能汚染する。
　　
　　　すぐ近くの海中に地震のもとになる、亀裂があるにかかわらず
　　　専門家の指摘も、会議録には記載されていない。
　　　
　　そこで出された、最高裁判所の判断は
　　
　　「原子力開発に関して、国民の意見を聞く必要はなく
　　　国が判断し、決定すべきこと」　　とされました。

　　この判断以来、国民を交えてのテーブル会議はなくなりました。

最高裁判断以降の動き

　　伊方原発裁判以降、全国に５４基もの原発が作られました。

私たち、静岡県人はどのようにこれからの電力を考えるべきでしょうか
自分の生活を変えないで、反対だけを唱えることもできないし・・
　
基本は反対であっても、早く、他のエネルギーに変える予算を確保すべきと
声を上げていくことも大事ですね

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伊方原発に関する情報

ウィキペディアより

　　　　　　　　　　反対運動 [編集]

1969年10月13日、賛成派だった元伊方町長の川口寛之を中心に伊方原発誘致反対共闘委員会が
結成される。翌1970年5月7日、機材の陸揚げを阻止するための実力行動を行う[3]。
同年10月、伊方町原発誘致反対共闘会議結成[4]。

1982年11月18日の3号機増設の1次公開ヒアリング（町見体育館）に対して、愛媛地評などよる
「公開ヒアリング阻止闘争共闘会議」が約2000人を集めて、前夜から当日にかけてヒアリングを
開催させない監視活動を行った。当日の早朝には、ヒアリング会場までデモを断続的に繰り返した[5]。

1985年10月4日の3号機の第二次公開ヒアリング開催に対しても愛媛地評を中心に10月8日、
県民共闘が結成され2000余人の抗議集会が開かれた。上記の2回のヒアリングはいずれも開催された。

1988年1月25日、大分の反原発団体などの呼びかけで、伊方原発調整運転に反対して高松市でデモ[3]。
同年10月30日、「原発とめよう伊方集会」に300人が集まり、参加者が手をつなぎ、「人間の鎖」をつくったり、
3号機建設中止を求めるパレードを行ったりした[6]。

2010年1月18日、3号機で実施を計画しているプルサーマルの中止を求めて、愛媛県の住民団体などが
国会内で経済産業省原子力安全・保安院などに要請した。要請したのは市民団体と愛媛県の共産党・
社民党などの政党が参加する「伊方原発プルサーマル計画の中止を求める愛媛県民共同の会」で、
計画の中止や伊方原発周辺の海底にある活断層の詳しい調査を行って伊方原発の耐震安全性評価を
やり直すことなどを求めた。[7]

原子力本部移転問題 [編集]

2010年の時点で、四国電力社内における原子力本部は香川県高松市の本店内に所在し、
この伊方発電所の管理・運転計画の中枢となっていた。

四国全体の4割以上の発電する四国唯一の原発を擁する愛媛県では、当時の加戸守行知事が
2005年と2006年にそれぞれ四国電力に対して原子力部門の県内移転を要請している[8]。
しかし、原子力部門に限るといえども、ある程度の権限を持った本部を移転するということは、
本社との二重構造を引き起こす可能性があるなど、四国電力にとって経営の根幹に関わる問題で
あることから、要請には消極的であった[9]。

ところが、福島第一原子力発電所事故がきっかけとなり、愛媛県知事の中村時広が改めて
四国電力へ要請をしたところ[10]、四国電力側は本店にある原子力本部を2011年6月を目処に
愛媛県松山市に移転することを決定した[11]。 移転後はすでに松山市にある愛媛原子力対策室と
統合され、取締役副社長である原子力本部長以下総勢25人程度のスタッフにより
業務を行う予定とされた[12]。

そして2011年6月29日をもって、原子力本部が高松市の本店から松山市へ移転した。スタッフは、
原子力本部長（取締役副社長）以下30名の体制である。


1.^ Nuclear Power Plants - Japan
2.^ 四国電力伊方発電所2号機の出力調整運転試験について - 財団法人高度情報科学技術研究機構、2011年3月6日閲覧。
3.^ a b 退職後に考える４５年間の出来事 荻野晃也　（京都大学工学部）
4.^ 斉間満著『原発の来た町　原発はこうして建てられた　伊方原発の30年』（南海日日新聞社、2002年発行）
5.^ 法政大学大原社研　1982〜1983年原発反対闘争 日本労働年鑑　第54集　320
6.^ 法政大学大原社会問題研究所_反原発運動の活発化 日本労働年鑑第59集297
7.^ 伊方原発：「プルサーマル中止を」 市民団体が四電に申し入れ ／愛媛 毎日新聞 2010年1月15日[リンク切れ]
8.^ 中村知事が四電社長に原子力本部移転要請
9.^ RNBオンラインNEWS
10.^ 中村知事が四電社長に原子力本部移転要請
11.^ 愛媛新聞・原子力本部を松山に移転へ 四電
12.^ 四国電力プレスリリース 原子力本部の組織整備ついて
13.^ 四国電力・伊方原発所在地