平成２９年度２月議会一般質問を行いました。

１．効果的な保健事業を実施し医療費抑制を図る取り組みについて

　

高齢者の増加とともに医療費の増加が問題になっています。健やかに
長生きすることが理想ではありますが、一方で癌の罹患率も二人に一
人はなるとも言われ、複合的な症状を起こしやすい糖尿病も増えてき
ています。高齢になるにつれ疾病や身体の障害を抱えながら生活する
ようになり、継続定な治療をすることが当たり前になりつつあります。

　誰でも低負担で病院にかかることが出来る健康保険制度は素晴らし
いものですが、制度の存続を揺るがしかねない増加する一方の医療
費を抑制し、適切に効率的に運用することで税負担の増加を食い止
め、将来にわたって健康保険制度が存続できるように努力をすべき
と考えます。

　三島市では、三島市国民健康保険保健事業実施計画（2018年～
2023年）を策定しました、

　これは、適切な保健指導により生活習慣病を抑制し、全ての健康
保険組合からのレセプトデータ分析から被保険者の特性を踏まえた
効率的、効果的な保健事業を展開することで医療費の抑制をはか
ることを目的に策定しました。この計画を生かした今後の保健事業
の取り組みについて伺います。

 

　１．レセプト分析から見える三島市の特徴、課題は何か

　２．三島市医師会、歯科医師会、薬剤師会とのこの計画における
　　　連携はどうか

　３．人工透析回避への保健指導等の取り組みは何か

　４．多受診、頻回受診、治療中断者等への取り組み何か

　５．ジェネリック医薬品普及への取り組みは何か

　６．特定健康診査受診率の向上と審査結果による保健指導等
　　　の取り組みは何か

　　　　　　　

２．横断的に取り組む課の創設について

　　　　　

現在の日本社会は、家族構成の変化や女性の就労の増加に
より家庭で行われていたことを社会や行政サービスに期待するこ
とが益々増えてきていますが、一方で近所づきあいの変化や高齢
化による既存組織の弱体化なども見られ、社会の担い手が少なく
なっている状況も見られます。

このような中、肥大化した行政サービスを家庭や地域社会に戻
す取り組みが行われようとしていますが、行政サービスの向上を目
指してきたものから転換して、地域や家庭に委ねていくことは、これ
までの行政サービスの進め方を根本から変える大変革をしなけれ
ば、簡単には進めることは出来ません。

少子化による人口減少、高齢化率の増進、これらの現象から起
こる様々な課題を解決しつつ地域社会をどう築いていくかということ
も、大きな問題です。

このように、社会全体が課題を抱える中で、行政サービスの方向
転換を進めるためには、現在の縦割りの担当課による業務だけでな
く、横断的に取り組む機能と権限を持った担当課がなければ推進でき
ないと考えます。このような組織改革について伺います。

 

１．横断的な機能と権限を持つ課は現状ではどこか

２．横断的に取り組むべき課題を一担当課だけで進めて良いのか

３．政策企画課の役割について

４．横断的に取り組む課の機能と権限を持たせることへの課題は

５．事業実施にあたり、効率的で実行力のある「横断的な機能を
持って取り組む課」を創設できないか。庁舎内の全体的な
組織改革は出来ないか。

https://www.city.mishima.shizuoka.jp/media/05022010_pdf_2016330_rad7F3BD.pdf

https://www.city.mishima.shizuoka.jp/media/05066050_pdf_2016325_radB1F5E.pdf