石油、天然ガス等の不足による電力価格の高騰がら
公共施設や病院、介護施設などの光熱費の負担が大きくなり
公共サービスを継続していくのも、大変な状況になるつつあります。
そのような中で、原発の再稼働や新設することも必要性ではないかと
慎重論から推進に向けた意見が出てきました。
本当に安全な原発が建設できるのであれば、問題がないですが
東日本大震災以来、厳しくなった安全性への基準をクリアーするには
高度な技術と膨大なコストと時間がかかるようです。
そんな中で、国が打ち出した既にある原発の寿命を４０年から６０年にしようと
いう取り組みは、安心安全なエネルギー政策といえるのでしょうか。
以前、東芝機械に勤務され、福島第１原発の設計にも関わった方から
聞いた話を紹介します。
「原発は配管のお化けです。原発本体が地震に耐えられても、
配管が持ちません。
設計通りにはいかないこともあり、配管は現場で溶接するするので
その溶接などが、地震に耐えられるかどうか、疑問です。」
と言われました。
４０年の耐用年数を６０年にして、配管は対応できるのでしょうか。
一般に、部品まですべて交換する手間暇考えると、コスト的には
新たに建設した方が早いし、安く済むと思うのですが、このコスト意識は
あるのでしょうか。
以上のことを考えると、耐用年数を４０年から６０年というのは、古い原発に関しては
余程、慎重に考えるべきと思います。
泊原発の再稼働にも、原子力規制委員会から厳しい意見が出されているようですね。
https://www.htb.co.jp/news/archives_19031.html