2016年09月30日 00:49
三島市一般会計平成２７年度歳入歳出決算認定
フォーラム三島賛成討論
三島市一般会計平成27年度歳入歳出決算認定に対し、
フォーラム三島を代表して賛成の立場から討論いたします。
第二次安倍政権が発足されて以来、アベノミクスに象徴
されるような経済政策が打ち出されてきましたが、地方に
おいては景気回復の兆しがなかなか見えない状況が続い
ています。
また自然界では、集中豪雨による土砂災害や火山噴火、
地震災害と自然への脅威を感じる日々が続くなど不安材料
が増す中で、若者やお年寄りの中には将来の日々に夢や
希望を持つことができない人たちも増えているように感
じます。
平成27年度は、豊岡市長におかれましては2期目初年度
として1期４年間の市政への取り組みを継続され、
１．ガーデンシティの推進と産業の振興、
以上の3つの基本方針を打ち出し、事業が推進されてき
ました。
そのことにより、三島市への関心度も高まり、観光客の
増加や民間の新規事業を推進することとなりました。
特に平成27年12月には三島スカイウォークがオープンし、
伊豆フルーツパークと共に、伊豆縦貫道からのアクセスの
良い新たな観光拠点ができたことで、三島市への観光人口
が急増することとなりましたことは、これまでの取り組み
の成果として評価いたします。
さて、平成27年度一般会計歳入歳出決算の状況を見ますと、
歳入決算額は、３７０億５４５３万１千円
前年度比１．5％増となり
歳出決算額は、３５９億７６６９万５千円
前年度比0．9％増となり
予算における執行率95．1％としています。
また、
一般会計歳入歳出差し引き額は、10億7783万6千となり
、次年度繰越を差し引いた
実質収支は、10億5129万9千円、単年度収支は、
5億6464万5千円で、黒字となっています。
歳入内訳を見てみますと、市税である市民税、固定資産税、
特別土地保有税、都市計画税が増額となっていますが、
固定市民税、都市計画税の負担調整率の引き上げによる
ものとともに、三島市の取り組みが評価され、土地価格が
下がっていないことによるとも見て取ることができます。
また、市民税のうち、法人税は前年度比２．９％減であっ
たにもかかわらず、個人市民税が0．9％増となり、結果
的に市民税全体では、０．２％の微増となっています。
三島市では、法人税の割合が市税の7％と低い水準ですが
、今後は高齢化、人口減少が進む中、就業人口が減少し
個人市民税が減少することが予測されていることから、
法人税収を上げる取組みに力を入れることが必然の課題
感じます。このことへの取組を強く要望します。
市債を見てみますと、総収入に対する割合は
前年度比0．７ポイント減少したものの、
借り入れ現在高３９０億８２００万２千円となり、
人口減少となる中で一人当たりの
借り入れ残高は３５万５６５円となり、
今後もこの金額は増えていくと予想されることから、
見過ごすことができない状況になっています。
この点も取り組むべき課題と考えます。
一般会計の決算の概要では、
自主財源が前年度比０．６ポイント上昇し、
依存財源が、前年度比０．６ポイント低下した状況で
はあるが、黒字決算に持ち込めたことは、全体的に
みれば健全で妥当な財政運営であったと、評価いたします。
予算の執行内容を費目別で見ますと
総務費では、人事管理費において、正社員８３２人に対して
、臨時、パート職員が７２２人であり、４６．５％の高い水
準となっています。
行政サービスでは単純労働作業もありますが、市民窓口
などでは正規職員と同じような業務内容で働くことも多く、
多くの知識や経験を必要とするものであれば一定の経験年数
で正規職員の道も開かれるような採用も検討すべきかと思い
ます。
また、一度退職した職員の再任用が増えています。能力を
活かすことも必要ですが、後任者や若手の育成も必要であり、
その配置については職場の意欲を削ぐことがないように配慮
すべきであり、それぞれが持つ能力を最大限に発揮できる組
織となるように、今後は検討することを求めておきます。
民生費老人福祉費では、地域福祉サービスへの取組が検討
されている中、既存の老人福祉推進事業を見直し、地域支援
体制を図るための組織づくりや人材育成により力を入れ、地
域の担い手づくりとともに住民間の相互支援体制の確立に向
けて、具体的な将来目標を定めて計画的に実行されることを
求めます。
商工費では、商工業振興費、中心市街地活性化事業費、観
光費などこれまで同様のさまざまな事業に取り組み、三島市に
おけるにぎわい創出に努めてきたことは、観光人口の増加等で
一定の成果が見られたものと評価いたします。
しかし、一方で外部評価では小売業年間販売額の大幅な減少が
続いていることが示され、個人消費額の改善がなされていない
ことを重く付けとめて、今後は事業成果を参加者人数から売上
高を上げることを成果目標に上げて、しっかり調査研究してい
くことが重要であると考え、強く求めておきます。
このことで、今後の市民税にも反映され、市民意識調査にも
不満として示されています「歩道や生活道路の整備」や雇用の
確保、にぎわいのある商店街づくりの改善にもつながるものと
思います。
国、県の支出金が減る中で、三島市は国の新規事業への研究
を行い、県内でも率先して新たな事業に手を上げる努力をして
きたことは認めます。
しかし、これらの事業を委託するにあたり、公平性、透明性、
信頼性に鑑み、選考基準を設けるなど、情報公開を前提とした
選考となるように努めるべきと考え、強く求めておきます。
また、このような事業は、本来であるならば将来設計の中で
必要とされるもので、今、しなければならない緊急性、必然性が
あるものに選別し実施すべきであり、委託内容は当局の計画内容を
もとに行うべきと考えます。
これまで実施された内容が、本当に行政サービスとして必然
であるかどうか、民間で行われている事業に類似性のあ
るものは、民間に委ねていく決断も検討すべきではない
かと考えます。
１００％国の事業費で賄われるものであっても、その
事業を選考し、実施するにあたっては、職員の人件費が
相当注ぎ込まれています。特に、優秀な職員がこのよう
な事業に長く携わることに問題があるのではないかと考
えます。
このことを考えますと必ずしも行政サービスとして行う
べきものかどうか検証し、職員は本来行うべき、本市の本
質的課題解決に向けた調査、研究による事業を実施する業
務に務め、研鑽を積んでいただくことを要望いたします。
投資的経費は、本来なら次世代のために先行投資によっ
て得られる利益が大きいものに投資すべきであり、
費用対効果のあることが前提と考えます。
それは、必ずしも収入効果だけではなく、将来の担い
手となる子供や若者の人材育成というようなものもあ
るわけですが、具体的には１億投資するのであれば、
将来設計の中で１０倍２０倍の効果が期待できると
いうような、具体的な成果の目標を示すべきだと考
えます。
このような観点から考えますと、執行された事業成果
がどのような形で出てきているのか、費用対効果と合
わせて、今後検証され、その結果も公表すべきと考え
、要望いたします。
今後も厳しい財政運営が予想される中、
ファシリティマネジメント等への取り組みも必要とされ、
その財源を確保するために、財政調整基金、庁舎建設基金等
への積立を増額する努力を求めておきます。
三島市一般会計平成27年度歳入歳出決算認定にあたり、
改善すべき点はあるものの、予算執行状況は概ね妥当と
判断し、以上、フォーラム三島を代表しての賛成の討論と
いたします。